1. 国際化の進展に寄与する
2. この事業で育成された研修生は、母国の国土建設の担い手となって、これら諸国の発展に寄与すると共に、我が国の海外建設プロジェクト事業でも指導的役割を果たすことになる事が期待される。
3. 事業を実施する団体・企業においては、国際感覚を身につけ広い視野からのあり方を認識すると共に、研修生を指導する立場から自らの技能の研鑽に努めることと、教育方法の再検討等の副次的効果が期待される。
4. この事業での実務研修は Ｏ.Ｊ.Ｔとして、現場での作業実習が主になることから、受入企業が有効に研修生を活用することにより、人材の確保と共に結果として人手不足をも補うことになる。 　 5. 最近の鉄筋業界は技能労働者の平均年齢が上昇傾向にある中、比較的年齢の若い研修生の参加により、受入企業の工場や現場の若返りと活性化に役立つ。

1. 受入れ企業は、全鉄筋会員(組合）の組合員であること
2.研修生員数は従業員の人数枠であること
3.企業は研修生・実習生を受入れて３年にわたり研修を実施することから、継続して３年以上経営 状況が良好であること。
4. 過去において出入国管理及び難民認定表に違反したことがないこと
5. 研修計画の適正な要件及び基準に適合していること

<1>研修制度
研修生及び技能実習生の受入れは、我が国で開発され培われた技術・技能・知識の開発途上国への移転を図り、当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として推進されています。
<2>研修制度の特徴 　　
研修生は留学生と同じく、技術等を「学ぶ」とこを目的として在留する者ではあり、労働するために在留する者ではではありません。 　
したがって効果的な研修のために、実務研修以外に日本語学習や座学当の非実務研修の実施が用件として定められています。

<1>技能実習制度とは 　　
技能実習制度は、研修期間と合わせ最長３年の期間において、研修生が研修により習得した技術･技能かつ実践的に習熟することを内容とするものです。 　
研修生は対象となる職種について、研修成果が一定水準以上に達し、在留状況が良好とみとめら 　れるなど、研修成果・在留状況・技能実習計画の評価を受けて所定の用件を満たし、研修終了後に 　在留資格「特定活動」への変更許可を受けることにより、研修を受けた同一企業において技能実習 　に移行することができます。
<2>研修と技能実習との違い 　　
研修も技能実習も日本において技術・技能・知識を習得するという目的は同じですが、技能実習は次のような違いがあります。