【育成就労及び特定技能制度説明会】　日時：10/21　@建団連会館

10月21日(水)に(一社)建設技能人材機構(JAC)の出前講座を利用し、「育成就労及び特定技能制度説明会」を実施した。講師にはJACより山王広報部長が担当し、特定技能制度を中心に、制度説明を行った。

≪新聞記事≫

建設技能人材機構(ＪＡＣ)は21日、大阪市中央区の建団連会館で育成就労・特定技能制度の出前講座を開いた。関西鉄筋工業協同組合の組合員25人が参加。山王一郎広報部長が、２０２７年４月の育成就労制度開始を見据え、外国人材の受け入れや育成の変更点長く働いてもらうための課題を解説した。

冒頭、山王氏は「若年人口の減少で日本人の採用が一層厳しくなる。技術革新や省人化を進めても、建設業は人で成り立つ産業だ」とし、外国人材の確保と育成の重要性を強調した。

育成就労制度は、技能を母国に伝える国際貢献を目的とした技能実習から、人材の育成と確保を目的とする仕組みに転換する。３年間の就労を通じ、一定の技能を持つ外国人が働く在留資格「特定技能１号」の水準まで育てる。現行では技能実習２号の良好な修了者は試験免除で１号へ移れるが、育成就労からの移行には技能と日本語の試験への合格が必要となり、「企業にも計画的な教育が求められる」と説明した。

本人の希望で勤務先を変える「転籍」の扱いも紹介。建設分野は最長２年の転籍制限を設けられるが、２年とする場合は１年目から２年目に移る際の昇給が必要になるとした。転籍先が育成費用の一部を分担する仕組みにも触れ、受け入れ条件や教育体制を事前に検討するよう促した。

特定技能１号の在留期間は原則通算５年。更新に上限がなく、配偶者や子の帯同も認められる２号への移行を進める意義も説明。「１号には分野ごとに受け入れ人数の上限がある一

方、２号はその対象外であり、移行を促すことが新たな人材を受け入れる余地の確保にもつながる」とした。

１号から２号へ移る場合に加わる日本語能力の要件は、適用開始時期が未定と説明。「通常、規制を強めるときには周知期間が設けられる」との見通しを示し。国の発表を確認しながら準備を進めるよう呼び掛けた。