【標準見積書活用講習会の開催】　日時：9/16　@建団連会館

9月16日(水)の理事会終了後に、全鉄筋主催で「標準見積書説明会」を実施した。

講師には、全鉄筋の國井均常務理事と樋脇常任理事が担当した。

短い時間であったが、標準見積書の活用方法や経費の算出方法など、適正な見積もりを算出する上で必要な事項を理解した。

≪新聞記事≫

全国鉄筋工事業協会(全鉄筋)は16日(水)大阪市内で標準見積書講習会を開いた。労務費の不当減額防止へ、中央建設業審議会が勧告した「労務費に関する基準」(標準労務費)と、協会が作成した標準見積書への理解を広げる全国的な取り組み。関西の１次下請企業の経営者や積算担当者ら約40人が参加した。

冒頭のあいさつで関西鉄筋工業協同組合の中川六雄副理事長は「標準見積書を使うとき、ゼネコンから経費の根拠や他社との差を問われる場面も想定される」と指摘。標準見積書の意味を十分に理解し、実務に生かすよう求めた。

標準労務費の解説は全鉄筋の國井均常務理事が担当した。「改正建設業法では、通常必要と認められる額を著しく下回る労務費での見積もりや契約が禁止された」と説明。元下間だけでなく、下請次数間の契約も規制の対象になるとし、各取引段階での適正な労務費確保の必要を強調した。

工期ダンピングでは鉄筋１００㌧施工の場合を例示。「１人１日当たりの施工量が６０㌔なら約１６７人工が必要になるが、受注を優先し９００㌔施工できると見積もれば計算上は約１１１人工に減る」「実際の施工能力が伴わなければ必要な労務費が不足する上、約束の工期に対応できなくなる。著しく短い工期による契約は受注者側も禁止されている」と説明した。

見積もりでは「労務費に加え、法定福利費や安全衛生経費を明示し、会社運営での一般管理費や利益も確保することが重要」と説明。標準見積書の活用を通じて必要経費の根拠を示し、適正な受注と下請への支払い、技能者の処遇改善につなげるよう呼び掛けた。