【近畿地方整備局との意見交換会】　日時：2023/7/19　＠OMMビル

7月19日、組合の例会後に、近畿地方整備局との意見交換会を開催いたしました。

≪新聞記事≫

【特定技能の申請改善を　近畿整備局と意見交換　サマータイム導入も】

近畿地方整備局と関西鉄筋工業協同組合(岩田正吾理事長)は19日、大阪市中央区のＯＭＭビルで意見交換会を開いた。組合側は外国人の新たな在留資格「特定技能」の申請に対する改善を求めたほか、夏季に作業開始時間を早めるサマータイムの導入や建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の活用促進など６項目を要望した。

意見交換会には、近畿整備局建政部から上山由朗建設産業調整官、征矢道仁建設産業第一課長、佐間野貴広同課長補佐が出席。組合側は岩田理事長、中川六雄副理事長、兼松昌男副理事長、森山直樹副理事長らが参加した。

特定技能に関しては、在留期間が異なる外国人がいる場合、１件の認可が下りるまで次の申請ができないとして、随時申請が可能となるよう就労管理システムの改善を求めた。

建設現場によっては、外国人実習生の現場入場時の書類審査に時間がかかり、翌日作業につくことができないと訴え、「ＣＣＵＳに登録している外国人の現場入場手続きは日本人と同じようにスムーズに行われるようにしてほしい」などと要望した。

ＣＣＵＳについては、京都地区で「地場ゼネコン受注の民間工事で導入の動きが見えない」と指摘するとともに、「法定福利費込みで請負金額が決められている」として、改善を求めた。

サマータイムは「現場の４週８閉所」に加え、作業開始時間を気温の低い早朝にすることで、「高温時の作業時間を少しでも減らせる」とし、公共事業から導入していくことを要望した。民間工事に対する４週８閉所の指導も求めた。

意見交換会後の会見で岩田理事長は「人でしかできないことはもっと付加価値を付けるべきだ。そうしないと建設業は続かない」と訴え、「必要なのは標準的な労務費だ。標準労務費をもらえば、ちゃんと技能に払わないといけない」と指摘した。新たな人材確保に向け、技能検定を高校普通科からも受けられるよう要望した。