【令和7年新年互例会開催】　日時：2025/1/8　＠リーガロイヤルホテル大阪

新年あけましておめでとうございます。

2025年1月8日(水)に当組合の令和7年新年互例会を開催いたしました。

組合員企業や賛助会員企業などから関係者約１１０人が出席し、一年の門出を祝うとともに、専門工事業界の発展に向けて全組合員が一丸となって取り組む決意を新たにしました。

お忙しい中、お繰り合わせいただきましたご来賓の方々につきましては、誠にありがとうございました。

(来賓)

・国土交通大臣　中野　洋昌　様(秘書代理)

・中山　泰秀　様

・参議院議員　杉　久武　様

・参議院議員　石川　ひろたか　様

・参議院議員　伊藤　たかえ　様

・国土交通省　近畿地方整備局　建政部長　中橋　宗一郎　様

(代理)同局　建政部　建設産業調整官　西岡　宏之　様

【新聞記事】

-従来の商習慣を打破-

関西鉄筋工業協同組合(岩田正吾理事長)は８日、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪で２０２５年新年互礼会を開いた。組合員企業や賛助会員企業などから関係者約１１０人が出席し、一年の門出を祝うとともに、専門工事業界の発展に向けて全組合員が一丸となって取り組む決意を新たにした。

冒頭、あいさつした岩田理事長は「昨年は建設業法の改正という業界にとって重要な転換点を迎えた。適正な労務費の設定と請負価格の安定化を通じて、賃金の上昇と業界の持続可能性を実現するものであり、極めて重要な一歩だ」と述べるとともに、「日本建設業連合会でも公共工事設計労務単価を基準とする請負価格の設定が提言され、国をはじめとした関係者の取り組みにより民間工事への適用も現実のものとなりつつある。この流れを確実に進めることが業界全体の課題解決に直結する」と訴えた。

さらに「担い手不足を背景とした外国人労働者の確保で、賃金の引き上げは避けられない課題である」と言及、「これからの競争は価格だけでなく質を基準とする時代に突入する。若い人材を育成し、教育を徹底することで業界の持続可能性を確保しなければならない」ともした。その上で「特に強調すべきはしっかりと技能者へ上昇した賃金を行き渡らせることだ。そうすれば調査価格に基づく翌年の設計労務単価が上がり、請負価格そのものが上昇し、業界全体の好循環を生む。従来の商習慣を打破し、適正な取引を実現する必要がある」との考えを示した。